日銀の金融政策決定会合と日経平均の関係性


今年の日経平均株価の推移は日銀の金融政策決定会合との関係性があるそうです。2013年4月の日銀の異次元緩和により上昇した株価ですが、以後市場ではさらなる追加緩和が期待されています。

日銀の金融政策決定会合と日経平均には関係性がある

その追加緩和の有無を決定するのが日銀の金融政策決定会合なのですが、今年に入りすでに5回行われ、2月18日を除いたほぼすべてで現状維持が発表された金融政策決定会合後に日経平均は下落しています。これは日銀が追加緩和をしない現状維持を決めた事による失望売りによるものです。

勝手に期待しといて勝手に失望というのも身勝手だとは思いますが、市場では先を読んで行動するため、こういった事が起こります。下の図がその関係性を示したものです。

日銀金融政策決定会合と日経平均の関係性の画像
(参考元:日経平均プロフィル ©日本経済新聞社)

これを見るとよく分かる通り、1月22日は、年が明け最初の金融政策決定会合により、市場は追加緩和への期待をしていましたが、黒田総裁は「現状考えていない」とし、これを受けて株は売られています。

次の2月18日は貸し出し増加や支援資金の拡充といったことを受けて例外です。3月11日も日銀は追加緩和はせず現状維持とし、これを受けて株は売られています。

さらに4月8日は、消費税増税後初の金融政策決定会合だったので、日銀が追加緩和をどう考えているか注目されましたが、黒田総裁は「現状必要なし」とし現状維持を継続しています。このように市場が追加緩和への期待をふくらませるなか、日銀が現状維持を表明すると株価は下落しています。

誰がそんなに追加緩和を期待しているか?

もちろん投資家すべてが期待しているとは思いますが、ここまで株価が動くには巨額な資金が動かなければなりません。専門家によると、海外のヘッジファンドが金融政策決定会合前に買込み、現状維持が分かった時に売っているそうです。

昨年2013年はこの外国人投資家が約15兆円も日本株を買い込んでいるらしく、日経平均は外国人投資家の動きによって大きく変動します。

5月20日・21日にまた日銀の金融政策決定会合がありますが、安倍政権のブレーンで内閣官房参与である経済学者の浜田宏一氏や本田悦郎氏が「5月に追加緩和をやったほうが良い」と示唆していることから、市場はより追加緩和に期待をしていると見られます。

なので、仮に今回も追加緩和が見送られる形になれば、今まで以上に株は売られるかも知れません。そうなると今年の日本株は昨年に続き「Sell in May.」になるかも知れませんね。しかも昨年2013年は5月23日に大幅下落をしているので、もしかすると同じ時期に下落するかも知れません。なんか運命的ですね♪

おしまい。


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