消費者物価指数
消費者物価指数という私達が暮らしの中で消費したモノやサービスの価格の変化を統計し平均したものがあります。
上記のグラフがその消費者物価指数です。
これを見ると過去約20年の間、物価はあまり変化していないことが分かります。それ以前は明らかな上昇が分かるので、つまりこの約20年間の物価は安定していたと言えます。この変化の違いについて考えてみます。
70年代の物価上昇の要因は2度のオイルショックが原因です。しかし、リーマン・ショック前にも原油価格は高騰しています。円高による為替の影響で、輸入品が安く買えることは物価安定に寄与しますが、バブル時代もまた円高でした。技術の進歩により以前より物が安く買える様になりはしましたが、昔も同様に物の値段は安くなっています。
ではなぜ物価は安定していたのでしょう。
それは企業が人件費を削減していたからです。
この20年間の景気は悪く、低迷してます。景気が悪いので企業はあまり人を雇いません。加えて給料も減ってしまいます。収入が減れば、先への不安から消費を控えられます。一方企業に就職できなかった人はとりあえず非正規雇用者となり、あまり給料が高くないので、消費をする余裕がありません。
モノが売れないため企業はモノの値段を上げて対処したい所ですが、そうするとより一層モノが売れなくなっていまうので、他社より優位に立つため逆に値下げをすることで差別化を図り、消費者に自社製品の優位性を訴えます。もちろん他の企業も値下げにて対抗し、価格競争が起きます。これによりモノの値段は少しずつ下がっていきました。
これが『デフレ=デフレーション』と呼ばれる現象です。
こうした給料の減少や非正規雇用などの低所得者が増えたことにより、消費が低迷し、デフレ状態に陥った事が皮肉にも物価を安定させていたと言えます。
これが『失われた20年』と呼ばれる今までの日本です。
安倍首相は『デフレ脱却』を掲げ、景気の好循環を目指しています。つまり、給料が上がることで消費が増え、それにより企業業績も上向き、設備投資をしたり雇用を増やしたり、そしてまた給料が上がる事でこれを繰り返します。まさに好循環ですね。ホントにこれが実現し、デフレ脱却が確実になることを願います。ただ願うだけではなく、僕自身お金を稼いでより消費が出来るようになれるよう頑張ります。世の中の変化を望む前に、自らを変えよ！
地価の変動
住宅地の地価はバブル崩壊により大きく下落しました。リーマン・ショック前には少し景気が回復していたので、上昇の兆しが見えていたのですが、淡い期待は消え去り、リーマン・ショックの影響を受け再び下落してしまいました。
最近では全国平均で5%の下落しており、東京・名護屋・大阪の三大都市圏では3%下落しています。ま地方では7%も下落してるので、都市部に比べより顕著に現れています。
ただ、日本の経済規模はバブル前と比べ50%も拡大しています。このことを考えると今の地価の評価は低いと言えるかもしれません。しかし、日本は今後人口が減少します。人口が減るということは、住宅需要が減るので、そういった将来性を考えると、残念ですが妙に納得してしまいます。
都市部と地方とで地価の差があるのは人口密度によるものです。当然人口密度が高いほうが地価も高くなります。特に地方は若い世代が都市部へ移住していまうことで過疎化が進み地価も下がります。
また、都市部と一概に言っても、東京とそれ以外の都市とでは状況が違います。やはり首都である東京にはより人が集まりやすく、地価も高いです。地方都市の地価は、東京の2割程度の所もあり、東京の地価の高さが際立ちます。こういうことを考えると、地価の安い所に住む方が我々一般庶民には良さそうですが、仕事がなかったり、不便であったりと様々な問題があります。その点、仕事があるからこそ人が集まり、加えて便利な東京は地価が高くて当然ですね。
おしまい。
