日本経済を学ぶ 11日目 正規雇用と非正規雇用


派遣社員や契約社員の現状

現在、社会問題として派遣社員や契約社員が問題になっています。
正規雇用とは正社員であり、基本は終身雇用です。非正規雇用とは派遣社員や契約社員の他、アルバイトやパートも含まれます。そしてこの非正規雇用者は正社員に比べ賃金が低く、解雇も簡単に出来ます。

バブル崩壊後の日本企業は、人件費削減のためこの非正規雇用者を多く雇いました。その背景には、機械化が進んでいたため特殊なスキルを持った人材があまり必要でなく、そもそも正社員として雇い、社員を”育成”する必要がなかった事もあります。

基本的に非正規雇用者の仕事は単純作業が多く、個人のスキルアップが望めません。そのせいで、たとえ転職を希望しても特別なスキルがないため面接を受けた所で中々採用されません。企業は中途採用の場合即戦力を求めるからです。

日本は基本的に新卒の状態でどう就職出来るかにより、その後の人生が大きく変わってしまいます。一度道をそれるとその軌道修正が用意ではないのです。ですが、非正規雇用者は現状を嘆き社会を批判するだけでなく、自ら進んでスキルアップをする必要があります。これは容易なことではありませんが、行動しなければ何も始まらないということを今一度確認しなければなりません。

とは言うものの、企業側には改善してもらわなければならないことがたくさんあります。まず賃金の安さです。非正規雇用とはいえ正社員同様労働をしています。確かに単純作業であったり、労働時間は正社員に比べて6割程度である場合が多いようですが、それを鑑みても給料が4分の1というのは低すぎます。なかには生活保護の受給額よりも少ない場合があるようです。これでは働く意欲が無くなっていしまいます。他には解雇の問題もありますが、実際これらの問題を解決するのはとても難しいのが現状です。

そしてこの問題は単に賃金が低いというだけでなく、結婚して家庭を築けるかという事にも大きく影響しています。給料が低いので結婚することが出来ず、結婚を諦めている人も多いとされます。これは日本という国にとってとても重大な問題であり、少子化が進む日本では今後人口は減少する一途です。色々な問題が実はつながっているので、全体的な解決策が必要ですね。

男女の賃金格差

男女平等がうたわれ、『男女雇用機会均等法』が1986年4月に施行されてから約30年経ちましたが、まだまだ男女平等とは言いがたいのが現状です。

確かに職場での男女差別は改善された点もありますが、非正規雇用者の割合は女性の方が多く、正規雇用と非正規雇用、言い換えれば賃金の格差の改善がまだまだ不十分です。

ただ、女性は出産や育児といった場合に退職してしまうので、企業側としては正社員として雇いづらいのは少し分かります。この男女の格差をなくすには、女性が育児をしながらでも職場復帰が出来るような環境を整える必要がありますね。

実際、女性の方が男性に比べて生産性が高い場合も多いようで、企業としては女性の能力を活用する方がメリットがあると言えます。言い換えればそれだけ成長の余地があるとも言えます。安倍首相も『女性が輝く日本』を掲げていますが、今後の日本を支えるのはお母さんになるのでしょう。頑張れ母ちゃん!オイラ応援するぜ!

なんとか安部首相には女性が社会進出しやすくなる成長戦略を打ち出して頂きたいですね。待機児童の問題や、女性の管理職の登用など、いろいろありますが、良い仕組みを作って下さい。

おしまい。


日本経済を学ぶ
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