国家戦略特区決定！

岩盤規制を打ち破る国家戦略特区が決定

以下の6地域が今回国家戦略特区に指定されました。

1. 東京圏：国際ビジネス・新事業
2. 関西圏：高度・先端医療
3. 新潟市：大規模農業
4. 兵庫県養父市：山間地農業
5. 福岡市：創業・雇用
6. 沖縄県：観光

国家戦略特区諮問会議で安倍首相は「早いものでは夏までに国、自治体、民間が一体となってまとめる事としたい」と発言しています。以前から6月に新たな成長戦略が発表されると報道せれているので、この6月にも特区として動き出したいという思いを感じますね。

そして、この国家戦略特区はこれまでの特区とは違い、農業や医療などの課題に国が主導して取り組むものです。
国家戦略特区担当新藤大臣は「国内の経済を活性化すると共に、世界を取り込めるようなものにしたい。新しい経済を追い求めて行こうじゃないかと。そういうことで、これはスタートなんです。」と発言しています。

実際にどのような戦略を行うのか

東京圏の国家戦略特区

東京、神奈川、千葉県成田市からなる東京圏では、外国企業のビジネエスマンを誘致し、容積率を見直してビジネス街に高層マンションを建設できるようにする。また、職場と住まいが近いことを外国企業にアピールし、海外ビジネスマン向けに外国人医師の診察を認める。

関西圏の国家戦略特区

大阪、兵庫、京都からなる関西圏では、先端医療の研究開発特区として病院のベット数の規制などを緩和する。

農業特区

新潟市、兵庫県養父市では農業特区として、大規模農業に取り組む。
熱意や付加価値の高い農産品を生産する革新的なプランが評価された。

雇用特区

福岡市では雇用特区として、ベンチャー企業を雇用の規制緩和などで呼び込もうという計画。

観光特区

沖縄県では観光特区として、国債観光拠点を目指す！

国家戦略特区の今後の動き

来月の下旬にも特区に参加したい企業などを募集し、夏には規制緩和についての内容を公表したい予定。第二弾なんかも計画しているようで、今後も国家戦略特区は増えてていく可能性が大きい。

この国家戦略特区の良いところ

広域な地域を特区に指定した事やテーマ別に特区を分けた事が良いところ。また、その決定プロセスも大変イイです。特区諮問会議では決定に際し全員一致が基本ですが、仮に全員一致に至らなくても議長である首相に決定権があるため、首相がリーダーシップを発揮することも可能という、まさに日本を変えるんだという強い思いで決定も出来るようです。その他にも、地域諮問会議のメンバーを首相が選別することが出来る。

世界も注目

この国家戦略特区は海外投資家も注目しているが、やはり結果を出さなければ日本株を買わないと専門家は言います。”いい計画”で止まらないように、しっかいと”結果”を出せるかが今問われているようです。今後2年間集中的に規制緩和していく予定で、今後の結果に期待が集まります。

株を始めた僕としたは、この国家戦略特区には注目して、なんとか自分にもこの特区の恩恵を受けれるように、アンテナを張って情報収集して、株取引に活かしていきたいところです。

色々とネットやニュースなどを見ていると、特区に指定された地域の地価が上昇するから、そこにある企業の資産価値も上昇し、それに伴い株価も上昇するだろう…。という情報を目にします。

僕自身、今後どのように動くかはまだ決めていませんが、もちろん投資対象として国家戦略特区関連の株などを調べていこうと思います。
日本の成長とともに僕も成長したいところです。笑

おしまい。