相続税増税まであと7ヶ月!今やるべき節税対策


2015年1月に相続税が増税されます。2014年4月と2015年10月の消費税増税に意識が行きがちですが、この相続税増税も重要視すべき事柄です。出来れば無税で相続させたいとお思いなら今のうちに対策をしておくべきでしょう。

改正後には課税対象者が約4%~約6%に増えると言われています。また、都内の場合は土地の値段が高いので、財産の金額も大きく、約4人に1人は申告が必要になるとも言われています。

相続税の仕組み

相続税の基礎控除額(非課税枠)
■ 今年2014年12月までの相続税
5000万円+(法定相続人の数×1000万円)

■ 来年2015年1月からの相続税
3000万円+(法定相続人の数×600万円)

現時点(2014年)では基礎控除額が5000万円で、相続人1人あたり1000万円控除額が拡大されています。これが来年2015年1月以降には、基礎控除額が3000万円になり、相続人1人あたりの控除額も600万円に縮小されます。

具体的な例を出すと、今年2014年12月までの相続税は、相続人が妻と子供2人の場合、土地や現金、株など資産合計8000万円まで非課税でしたが、来年2015年1月からは4800万円を超えると税金が掛かります。

相続税イメージ

相続税の増税対策をしよう!

三井住友信託銀行では、財務コンサルタントと呼ばれる専門家に相続税増税に関する相談が無料で出来るそうです。遺言作成や資産整理などといった僕達には分かりにくい専門的分野でサポートしてくれるのが心強いですね。

また、三井住友信託銀行では『教育資金贈与信託』という教育資金の非課税枠を銀行を通じ管理してもらうことで、孫など1人あたり1500万円まで非課税になるものがあります。

三井住友信託銀行の財務コンサルタント
教育資金贈与信託 三井住友信託銀行株式会社

また、生前贈与では毎年110万円まで税金が掛かりません。これを利用して、子供や孫の保険料を払い生前贈与する保険プランなどもあります。

時は来た!それだけだ!

2015年1月には増税されますので、今のうちに対策を講じておくべきでしょう。というかラストチャンスなのかも知れません。今までは富裕層が対象とされてきた相続税ですが、増税により中間層でも課税対象になるかも知れません。

アベノミクスで資産価値も上昇している場合もあるので、今一度確認しておいた方がいいかも知れません。

土地の評価額は下のサイトで分かります。相続税対策関係なしに、自分が住んでる場所の価値をするのもまたオモシロイですね。

全国地価マップ

おしまい。


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